32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大崎市議会 2014-09-17 09月17日-02号

ただ、24年に、今回除染をする前年の12月に、東電のほうから市のほうに、今回の市営放牧場への除染、当然基準単価がありましたが、ストーンクラッシャーを使うという特殊性部分で協議を行いまして、東電としては必要かつ合理的な範囲で補償の対象とさせられるということで回答を得ておりますので、今後、県が窓口になりますので、県を通してまずもって25年度の事業費等について請求をしたいというふうに考えておりますし、当然

白石市議会 2014-09-12 平成26年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2014-09-12

これは白石沖西堀線街路事業における物件移転補償において、最新の補償基準単価に置きかえて再算定する必要があることから、その業務について委託しようとするものであります。  次に、35ページ、36ページをお開きください。  11款災害復旧費2項公共土木施設等災害復旧費1目公共土木施設災害復旧費15節工事請負費補正額2,800万円を計上しております。

大崎市議会 2012-09-11 09月11日-01号

農畜産物放射能対策については、市内全域牧草について全ての牛への給与が自粛されておりますが、損害賠償基準単価なども定まり、現在、農家ごと牧草地プラウ耕による反転やロータリー耕による土壌の攪拌などの除染を行っております。 今後、JAなどでは損害賠償の準備、本市及び宮城県では除染後の確認作業などを行い、できるだけ多くの牧草地が秋までに除染及び播種できるよう進めてまいります。 

大崎市議会 2012-06-25 06月25日-05号

市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 基本的には、大崎市で基準単価をつくっていますが、その参考資料として国のいわゆる単価あるいは県の単価参考にさせていただいているということです。 ○議長栗田彰君) 小堤正人議員。 ◆21番(小堤正人君) 私、一応いろいろ調べたのですけれども、一般業者の方に見積もっていただいて、とにかく頑張ってやってくれって。

大崎市議会 2012-06-22 06月22日-04号

その方については業者さんに早目解体をしていただいて、23年も実施したのですが、遡及適用扱いで後で業者と市のほうと契約をし、基準単価に基づいて工事費を支払うというふうな方法もとっているところでございます。 ○議長栗田彰君) 木内知子議員。 ◆20番(木内知子君) 今、スピードアップの方法をお示しいただきました。

気仙沼市議会 2011-09-26 平成23年第40回定例会(第4日) 本文 開催日: 2011年09月26日

一方で、私たちが最大のポイントと思っております基準単価ですかね、1戸当たりにすると1,655万円がいわゆる4分の4だったり100%だったりの元数というのですか、基準価格ということでございますが、それに関してはどうも青天井ということであるかどうかわかりませんが、相当な緩和が行われるというような感触は得ております。

大崎市議会 2011-09-12 09月12日-02号

それから、遡及する部分、既に解体が終わっているということについてはこういった条件を当てはめることができませんので、その登録とか何か関係なしに、そこの業者さんと契約ということになるのですが、ただし基準単価を市のほうで設定してございます。これは、今後解体する分もそうなのですが、その基準以内ということを条件契約を締結し、請負代金を支払いたいというふうに考えてございます。

石巻市議会 2011-07-21 07月21日-委員長報告・質疑・採決-03号

次に、3款民生費、5項災害救助費、2目東日本大震災関係費では、避難者受け入れ民間施設等への謝礼金積算根拠について質疑があり、3月11日の震災以降5日間以上避難所として開設していた民間避難所について、1日1,500円を基準単価として、3月については3万円、4月以降については1日を基準として避難所を開設していれば4万円を、少額ながら感謝の気持ちをあらわし積算した旨答弁がありました。 

気仙沼市議会 2011-03-03 平成23年第35回定例会(第4日) 本文 開催日: 2011年03月03日

また、援助活動に係る報酬基準単価については、他市の状況や県の最低賃金等を考慮し設定したものであり、県内の平均的な水準となっていることから適正な額と考えております。  児童福祉施設トイレ水洗化については、国の地域活性化、きめ細やかな交付金を活用し、本年度は鹿折保育所など4施設の整備を行っております。

白石市議会 2010-12-16 平成22年第390回定例会(第4号) 本文 開催日:2010-12-16

それによりますと、3ワクチンとも、それぞれ国が定める基準単価をもとに計算した数字の2分の1を上限に国が負担し、残り2分の1を自治体が負担し実施した場合は、自治体負担分2分の1を交付税措置がされるというものでございます。  私は、これまで数回にわたり、これらワクチン接種助成を主張して一般質問を行ってまいりました。特にこの子宮頸がんは、今回4回目になります。

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